宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
市といたしましては，本来は，全国知事会などが要望しております国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設が望ましいと考えてまいりましたが，昨今の物価高騰など，家庭の経済状況は厳しさを増す中，市独自による助成を早急に行うべきとの判断に至ったものであります。
次に、未来を見据えたチャレンジプロジェクトということで、12月定例会上程議案にもある水道料金の基本料金の減免や、40％のプレミアム商品券も大変ありがたいことではありますが、物価高騰がどこまで続くのか。資源の少ない日本は、お金を出せば買えるという時代ではなく、もう経済戦争とも言えるこの時代を乗り切るためにどうすればよいのか。宇和島としては、市民のなりわいをどう守っていくのか。
新型コロナウイルス感染症拡大、そして社会情勢の変化による今回の物価高騰につきましては、各子育て世帯の家計というものは大変厳しいということは十分に認識をしております。
物価高騰に対する支援策につきましては、これまでに住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金事業のほか、市独自の施策として、地域とつながる商品券、これと連動した子供応援券の支給、給食食材に係る高騰分の公費負担、農畜産業における肥料・飼料の価格高騰対策などを実施してまいりました。
さて、今定例会におきましては、物価高騰対策や台風14号に係る災害復旧をはじめ、当面する諸課題に対応するための12月補正予算案などを提案いたしております。 この後、議案の内容等につきましては説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御決定、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（石崎大樹君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第１号により進めます。
物価高騰、円安が甚だしい中、宇和島市独自の産業経済対策をお考えしていただけないでしょうか。岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。 今、御発言のあった壮大な部分ではございません。
今回はワクチン、ＰＣＲ検査等のほうに回していましたけれども、そのようなことで、今回、本市のコロナ禍における孤独・孤立問題、また物価高騰の影響について、市長はどのように捉えておられるのかお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
コロナ禍、物価高騰の日々、生活にも困窮されている方が増えております。業者の方より、建築資材も1.5倍以上になっているとの情報をいただきました。伊達博物館建設費用は基本構想の段階では40億と言われました。今回の基本設計での説明会では、資材の値上がりにより45億になりましたとの説明がございました。
新型コロナウイルス感染症に対する継続的な感染防止費用や経済支援，直近の円安，物価高騰への支援など，四国中央市を取り巻く財政環境は厳しい状態にはなっていますが，依然として１人当たり愛媛ナンバーワンの税収を確保できています。その大きな原因は，企業の積極的な投資による固定資産税，さらには法人市民税が他市より高く，増加し続けていることにあります。
今，新型コロナウイルス，原油高，円安，物価高騰など，国民や国内企業を苦しませていることは多々ありますが，四国中央市は渇水というもう一つの苦難に直面しています。 今年１月，第１次取水制限を皮切りに，６月21日には第４次取水制限となり，工業用水35％カット，上水10％カット，農水５％カットとなりました。
また，先ほど原油価格をはじめとする物価高騰により影響を受けた関係事業者の経営継続のための追加補正予算案や人事案件につきましても，可決，同意を賜り，重ねてありがとうございました。 今回任命されました東 誠教育長におかれましては，引き続き本市の教育行政のさらなる発展に向け，その手腕を十分発揮され，御活躍いただけるものと御期待申し上げております。
物価高騰で高いからやめろという話もありますけれども、私は逆だと思います。こんなときだからこそ、世間一般の経済活動が沈滞している時こそ、公共事業をやって、そして、地域に活力つけるべきだと思いますよ。あったじゃないですか、吉田の豪雨災害のときに、不落札、不落札、みんなが集中して、今度事業するときには、今度工事が進まないじゃないですか。
今後、健康保険証とのひもづけなども予想されておりますし、コロナ禍で影響を受けております事業者、また物価高騰で生活に影響を受けている生活支援という両方の観点を持って、プレミアム商品券につきましては、目標値８０％とハードルは高く設定はしておりますが、取得についての周知を行いまして、より多くの方にプレミアム商品券が届くように、同事業実施期間内に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
物価高騰への宇和島市の対策を求めたいと思います。 急激な物価高騰、暮らし、営業に深刻な打撃を与えています。この異常な物価高の原因は、ロシアのウクライナ侵略だけではもちろんありません。８年間続いた安倍政権のアホノミクスによる財政破綻、金融破綻が、これが私は大元にあると思います。
◆21番議員（上田富久君） 現在、不安定な社会情勢の中、物価高騰が急速に進んでおります。今後も物価の上昇が予測されておりますので、できるだけ早めの対応をお願いし、値上げをされる場合は、保護者にももちろんのこと、議会へも報告、説明をしっかりとしていただくよう申し添えておきたいと思います。 次に、教育委員についての質問に移ります。
本格的な物価高騰は，７月以降に起きてくるのではないかという経済学者もおります。最近の会話で，よく耳にするのは，御婦人の，何でも上がるんなあという声であります。給食の食材費は，保護者の負担で成り立っております。コロナ禍で大変な生活をされている中，物価高騰による給食費の値上げはさらに追い打ちをかけてまいります。
○６番（石川秀夫） 最後の質問となりますが、ウクライナ情勢による物価高騰対策について。 毎日のように報道等でロシアのウクライナ侵攻が伝えられ、小麦の輸出やアンモニア工場の破壊により尿素の輸出が困難な状況が向こう数年続くと予想されております。ＪＡ全農もこの６月から肥料の値上げを最大で９４％行うと発表されています。
１、物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について。 新型コロナウイルス感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上がりにつながることが懸念されます。
さて、今定例会におきましては、長期化するコロナ禍の中、原油や穀物等の価格上昇、円安やウクライナ情勢などを背景に、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、生活困窮者への緊急支援をはじめ、当面する諸課題に対応するための６月補正予算案などを提案しております。 この後、議案の内容等につきまして説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御決定、御承認を賜りますようお願いいたします。